実績と経験のある社労士だから、さぁ給与計算業務と付随する業務を、今すぐ手放そう！
・課題を解決します！
何が問題になっているのか？問題点を洗い出し、
問題解決にフルコミットします。
スキルか？人か？仕組みか？ロジカルに紐解いて、
既成概念にとらわれず、現状の欠点や思考の偏り
を指摘し、柔軟な思考力で自由に発想を広げイノ
ベーションを生み出します！
・人件費を巻き取ります！
誰もができる業務を何ヶ月もかけてやるより、
スキルの高い人間が１月でやった方が、会社に
とって利益は上がるし、品質も担保できる！
・とりあえずやります！
当事務所は、すぐに行動！ダメなら軌道修正！
素早く最適な方法で業務を完結します。
◆誠 社会保険労務士事務所（レジリエンス）
給与計算に付随する業務を、まとめてアウトソーシング！
PRACTICE AREAS
給与計算
社会保険
その他
ーアウトソーシングについて
少子化により人口減少が止まらないため、どの業界や職種でも人手不足が続いている。
給与とは人の人生を左右するものでもあり、昔は「神の領域」とも呼ばれていました。
また多くの個人情報を扱う事が多く、担当者が限定的になるため、属人化しやすい。
海外（アメリカ）では約7割がアウトソーシングしており、それに比べ日本ではまだ
２割くらいしかアウトソーシングしていません。
ーアウトソーシングするメリットとデメリット
・メリット ・デメリット
給与計算業務の属人化防止 個人情報を外部にだすため、セキュリティー面での対応
専門知識を活用できる 社内で計算するより、柔軟性が効かない
社内従業員の祝日や休日出勤等の回避 外部で計算するが、最終的な確認は必要となる
パフォーマンスの高い担当者を他部署へ配置転換が可能
法律改正等の対応を自動的に対応
付随する業務も全て委託する事が可能
ー導入にあたって
・下記情報を提供していただきます
給与規程（就業規則等） 会社情報（法人番号、記号、事業所番号等）
従業員情報（年齢、扶養人数、保険加入状況など） 給与情報（基本給、時間給、通勤手当、各種手当の額）
控除額（住民税や独自の控除額） 勤怠情報（給与明細に印字するため）
直近の給与明細または賃金台帳（給与明細一覧表） 給与の締日、支払日
ー給与計算の流れ
ＳＴＥＰ 勤怠の確定
０１ 勤怠の確定から始める（シフトを決めて、時間外等を確定させる）
これは中々外部に委託するのは難しい為、自社でお願いします。
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ＳＴＥＰ 各種マスターの更新
０２ 入社、退社、休職、扶養情報の更新
給料情報の更新、社会保険料の更新
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ＳＴＥＰ 変動情報の集約
０３ 各種手当、立替金、交通費の情報を提供していただく
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ＳＴＥＰ 勤怠情報をシステムへ連携
０４ エクセル又はCSVDataにて勤怠情報を提供していただく
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ＳＴＥＰ 総支給額を確定
０５ 勤怠情報を反映させ、基本給・各種手当・交通費等を反映させ、
総支給額を確定させる
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ＳＴＥＰ 差引支給額の計算
０６ 控除額（所得税・住民税・社会保険料・雇用保険料等）を計算し
差引支給額を確定させる
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ＳＴＥＰ 確認作業を実施
０７ 当事務所の過去実績に基づき、独自の確認方法にて給与の支給
内容に相違が無いか確認
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ＳＴＥＰ 賃金台帳を抽出
０８ 抽出した賃金台帳を、お客様へ提供し支給内容に相違がないか、
内容を確認していただく
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ＳＴＥＰ 給与Dataの確定
０９ お客様から相違無いと返答後、FBDataと各種帳票類をお客様へ
提供
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ＳＴＥＰ 給与明細書を発行
１０ PDFにて給与明細書を発行
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ー有料オプション
・勤怠Dataのチェックサポート
・有給管理
・住民税の管理、普通徴収、特別徴収切替
・長時間労働対象者ピックアップ
・長時間対象者アンケート実施
・健康診断の実施
・雇用契約書の作成
・給与明細書メール配信サービス
ーご利用の流れ
お客様 無料相談/お見積り（ご不明点やご質問など、お気軽にご相談ください。Zoom面談も可！）
↓
誠事務所 下記情報について確認させて下さい！
・会社の規模（業種等）
・従業員数（正社員〇名、パートアルバイト〇名）
・給与形態の確認（月給・日給・時間給）
・給与規程の確認（就業規則等）
・給与情報の確認（基本給、時間給、通勤手当、各種手当の額）
・控除額の確認（住民税や独自の控除額等）
・勤務形態の確認（シフト制・変形労働時間（1年or1月））
・直近の給与明細または賃金台帳（給与明細一覧表）
・勤怠システムの確認（連携の可否を確認）
・給与の締日、支払日
・手作業の可否
↓
誠事務所 上記内容について質問
↓
誠事務所 最終お見積りを提供
↓
合 意
↓
契約の締結
ーサービス詳細
・月給制、日給月給制、日給制、時給制、変形労働時間制等あらゆる給与体系に対応可能です。
・お客様から頂いた出勤簿をもとに、内容を確認し、必要があれば問い合わせをいたします。
・労基法に則って集計、計算をいたします。
・納期は３日から１０日です。
・帳票類に関しては、基本的にメール等でのやりとりとなります。
事務所紹介
ーエクセレント
高校卒業後、２年間飲食店のマネジメント業務を務めてから、バックオフィスの仕事を２５年間
経験しました。その経験の中でも給与計算の経験は長く、システムの構築から勤怠確認・給与計
算・社会保険業務・住民税の管理業務・銀行振り込み業務まで全ての実務を行っていました。
その経験もあり、現在毎月２０００人の給与計算を受託しています。
ー行動指針
・知ったふりをしない 知らないことは、エビデンスを確認するまで曖昧な回答をしない。
・誠実 実直に真心こめて業務に取り組む。
・リカレント、リスキング 前に進むだけでなく、立ち止まって考え、反省し、学びなおす。
ーリーガルマネジメント
・ロジカル（論理的思考）
物事を結論とその理由（根拠）に分けて理解し直感や主観に頼らず、問題に含まれる
課題を的確に認識し、順序立てて矛盾のない筋道を立てる論理的な考え方
・ラテラル（水平的思考）
既成概念にとらわれず、前提を疑いながら物事を多角的に考察して、アイデアを生み
出し固定概念を取り払い、柔軟な思考力で自由に発想を広げながら、新しいイノベー
ションを生み出す
・クリティカル（批判的思考）
物事の問題を客観的に分析後、最適な解決策を導き出す。
批判的とはネガティブな見解ではなく、現状に対する欠点や思考の偏りなどを指摘し、
論理的に検討を重ねる。
ーSNS
・ライン追加をお願いします →
・インスタフォローお願いします →
料金表
【就業規則等の作成・変更】
就業規則の作成 150,000円～300,000円
就業規則の変更 30,000円
諸規程の作成 50,000円
諸規程の変更 30,000円
・就業規則の内容によって、料金が変わります。
（具体的な料金については、面談を行ったうえで決定）
・会社を守るという視点を強化した就業規則の作成か、キャリアアップ
助成金に対応した就業規則の作成かという視点では異なります。
【顧問契約】
５人未満 月額/15,000円
１０人未満 月額/18,000円
３０人未満 月額/20,000円
５０人未満 月額/30,000円
１００人未満 月額/100,000円
２００人未満 月額/200,000円
・社会保険手続きや給与計算等の業務を、特別価格で提供させて
頂きます。
・月1回までの労務相談を無料でさせて頂きます。
・200人以上やグループ会社をまとめての契約等に関しては別途相談。
・300種類以上ある実績書式Dataを共有させて頂きます。
（修正には別途費用がかかる場合があります）
【給与計算】
1名 2,500円
・控除額の計算のみの場合、上記料金の半額。
・10名以上の場合、ボリュームディスカウントさせて頂きます。
・WEB明細の発行も可能ですので別途相談下さい。
【調査への立会業務】
労働基準監督署の調査への立会 50,000円
是正勧告書、指導票への対応（是正報告書作成） 50,000円
年金事務所の調査への立会 40,000円
障害者雇用調整金の調査の立会 50,000円
立会の事前準備 1時間/10,000円
・立会は、事前準備が大切です。
【労働保険の年度更新】
1名 3,000円
・毎年6月に翌年度の見込保険料を算出し、実績に基づき差額を納付
する方法により行います。
【社会保険の算定基礎届】
1名 3,000円
・年間の社会保険料は、4月5月6月の報酬により決定されます。
【新規適用】
労働保険の新規適用又は廃止 50,000円
社会保険の新規適用又は廃止 50,000円
・会社設立後に行います。
【労働保険関連業務】
被保険者資格取得届・喪失届（離職票なし） 15,000円
被保険者資格喪失届（離職票あり） 25,000円
被保険者氏名変更届 20,000円
被保険者転勤届 15,000円
被保険者証再交付申請書 15,000円
取得・喪失等届訂正・取消届 15,000円
休業開始時賃金月額証明書（育児・介護） 15,000円
育児休業基本給付金支給申請書 20,000円
介護休業給付金支給申請書 15,000円
六十歳到達時等賃金月額証明書 20,000円
高年齢雇用継続給付金支払申請書 20,000円
療養補償給付たる療養の給付請求・費用請求書 30,000円
療養の給付を受ける指定病院等変更届 30,000円
休業補償給付支給申請書 30,000円
労働者死傷病報告 20,000円
第三者行為災害届 80,000円
特別加入申請書 40,000円
継続事業一括認可・取消申請 30,000円
労災保険名称・所在地等変更届 20,000円
雇用保険事業主・事業所各種変更届 20,000円
【労働基準法関連業務】
フレックスタイム制に関する協定書 30,000円
一年単位の変形労働時間制に関する協定書 30,000円
一箇月単位の変形労働時間制に関する協定書 30,000円
一週間単位の非定型変形労働時間制に関する協定書 30,000円
３６協定届（時間外労働・休日労働に関する協定書）30,000円
事業場外のみなし労働時間制に関する協定書 30,000円
専門業務型・企画業務型裁量労働制に関する協定書 30,000円
健康診断結果報告書 30,000円
産業医・安全管理者・衛生管理者選任届 30,000円
【社会保険関連の業務】
健康保険組合への編入手続 80,000円
被保険者資格取得届・喪失届 15,000円
被扶養者異動届・国民年金第３号被保険者届 15,000円
健康保険任意継続被保険者資格取得申請書 15,000円
健康保険被保険者証滅失届・回収不能届 15,000円
社会保険資格喪失証明書 15,000円
退職証明書 15,000円
賞与等支払届（１名分） 2,000円
健康保険被保険者証・年金手帳再交付申請書 15,000円
健康保険被保険者証の更新（１名分） 2,000円
被保険者氏名更新生年月日訂正・住所変更届 15,000円
国民年金第３号被保険者住所変更 15,000円
適用事業所所在地・名称変更届 50,000円
出産育児一時金請求書 10,000円
出産手当金請求書（１回につき） 30,000円
療養費支払申請書 15,000円
高額療養費支払申請書 15,000円
傷病手当金請求書（１回につき） 30,000円
埋葬料（費）請求書 20,000円
育児休業等取得者申出書・育児等取得者終了届 15,000円
第三者行為による傷病届 60,000円
年金裁定請求 30,000円
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